遺贈寄付をもっと知りたい

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日本初

FREE WILLS CAMPAIGN

フリーウィルズ
キャンペーンとは

フリーウィルズキャンペーンとは、遺贈寄付の遺言書を作成する専門家報酬を助成するキャンペーンです。遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部(最大10万円)を助成します。

このキャンペーンは、全国の士業、金融機関等の遺贈寄付の相談を受ける専門家を対象に行います。寄付検討者の負担軽減を目的として開催されています。

対象となる遺贈寄付の内容・要件

助成対象報酬:寄付額 10 万円以上の遺贈(一部・全部)を含む遺言書の作成支援、相続税申告書作成支援の専門家への報酬(公証役場を含む)

遺言書の形式:公正証書遺言、法務局保管された自筆証書遺言

寄付先対象:非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)、地方自治体、学校法人

2の申請が必要です

私たちが実現したいこと

おもいやりが
循環する社会へ

私たちは、新しい社会貢献である「遺贈寄付」が当たり前になる社会を目指しています。
「遺贈寄付」とは、最期に財産が残ったときに、その中の一部を、少額からでも寄付することができる方法です。

寄付者の想いを未来の社会や子孫に託し、おもいやりが循環する社会の実現を目指しています。

少しずつ広まっている「遺贈寄付」。
しかし、解決しなければならない多くの問題も。

PROBLEM

遺贈寄付への社会的ニーズは少しずつ高まりを見せていますが、課題も多いのが現状です。

遺言書作成希望者側

  • 高額寄付でないと遺贈寄付できないという誤解。
  • 遺言書を作るきっかけがなく、どこに相談すればいいかもわからない。
  • 相談や手続きの際にかかる費用が心配。

遺言書を作成する側

  • 遺贈寄付に関する知識が不足しており、不安がある。
  • 寄付先の知識がないから、分からない。
  • 遺言書作成の価格が高くて、断られてしまうことがある。

このように、遺贈寄付が当たり前になるまでにまだまだ問題があるのが現状です。

この現状を改善するため、私たちは、遺贈寄付を具体的に検討するきっかけとして、「フリーウィルズキャンペーン」を実施いたします。

ACHIEVEMENT

昨年の実績

1658万円の助成金を活用し、174件の遺言書記載の手数料を負担
※事前申請244件のうち、期間内に遺言書が完成し本申請が完了した件数が174件

総額約29億9096万円の遺贈寄付へ

(2024年9月~2025年3月)

助成額の181倍がNPOや地域へ
還元されます

ABOUT CAMPAIGN

キャンペーン詳細

遺言書を作成したい全ての方

キャンペーン内容

遺贈寄付の遺言書作成費用を助成

対象期間

2025年9月19日(金)~
2025年12月31日(水)

対象者

遺言書作成費用が発生 または 相続税申告費用が発生した方
かつ 10 万円以上の遺贈寄付を実施する方

助成金額

最大10万円
遺贈寄付金額の10%とし、最大で10万円/1人

助成金額の例
例1:遺贈寄付金額が10万円の場合:1万円を助成
例2:遺贈寄付金額が100万円の場合:10万円を助成

※遺贈寄付金額が100万円以上でも10万円が上限となります

対象となる要件
  • 助成対象報酬:寄付額 10 万円以上の遺贈(一部・全部)を含む遺言書の作成支援、相続税申告書作成支援の専門家への報酬(公証役場を含む)
  • 遺言書の形式:公正証書遺言、法務局保管された自筆証書遺言
  • 寄付先対象:非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)、地方自治体、学校法人
①事前申請締切

2025年12月31日(水)まで

②遺言書作成後申請締切

2026年6月30日(火)まで

より詳しいキャンペーン情報を知りたい方は下記の説明スライドをご確認ください

ご応募のステップ

1

当ページのお申込みフォームにてキャンペーンの参加お申込み(①事前申請)

2

担当専門家とお打ち合わせ

3

専門家とともに寄付遺言書作成

4

作成後、当協会へ各種書類を提出(②遺言書作成後申請)

よくある質問」も合わせてご参照ください

お申し込みはこちら

CONTACT US

  • 寄付遺言書の作成をしたい方
  • 代理申請をする専門家の方(士業・金融機関等)
「もっと遺贈寄付について知りたい」「寄付先の情報を知りたい」という方へ

寄付先に悩んでいる方へ 36以上の遺贈寄付先をご紹介
冊子『えんギフト』を無料配布しています

えんギフトで、大切な相続先を
見やすく、わかりやすく

えんギフトは、社会を良くする活動を見やすく、わかりやすくまとめて定期的に発刊しています。大切な選択だからこそ、しっかりと選んでほしい。参加に迷われている方は、資料請求もご活用下さい。

PARTNER

パートナー紹介

協賛パートナー

法人

株式会社ホープ
株式会社FREEPEACE
プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社

個人

木田裕士

アライアンスパートナー

非営利団体

認定特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト
認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
認定特定非営利活動法人カタリバ
特定非営利活動法人LivEQuality HUB
認定特定非営利活動法人 抱樸
認定特定非営利活動法人 国境なき医師団(MSF)
公益財団法人日本対がん協会
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
一般社団法人グリーンピース・ジャパン
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(ピースワンコ・ジャパン)
ピースワンコ・ジャパン
空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"
特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン
認定特定非営利活動法人CALL4
NPO法人サンカクシャ
認定NPO法人メタノイア
NPO法人Silent Voice
認定NPO法人さいたまユースサポートネット
公益社団法人ピースボート災害支援センター
認定NPO法人ホームスタート・ジャパン
認定NPO法人 Teach For Japan
NPO法人アクセプト・インターナショナル
認定NPO法人シャイン・オン・キッズ
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
認定NPO法人e-Education

自治体

静岡市

教育機関

学校法人立命館
学校法人神山学園

専門家

エクシード法律事務所
司法書士法人公道事務所
アンパサンド税理士法人

脇坂税務会計事務所

ピースアップ司法書士法人

司法書士法人燦リーガル事務所

一般法人

賛同パートナー

非営利団体

NPO日本ホームスクール支援協会

公益財団法人知床財団

特定非営利活動法人AYA

公益財団法人School Aid Japan

認定NPO法人ロシナンテス

認定NPO法人 子ども未来

認定NPO法人
盛岡ユースセンター

認定NPO法人桜ライン311

一般社団法人障がい者アート協会

国立成育医療
研究センター

NPO法人WELgee

NPO法人アニマルライツセンター

NPO法人バディチーム

NPO法人ブラストビート

公益財団法人日本非営利組織評価センター

公益財団法人 国際医療技術財団

公益財団法人トトロのふるさと基金

公益財団法人ベネッセこども基金

公益財団法人京都地域創造基金

公益財団法人佐賀未来創造基金

公益社団法人 アニマル・ドネーション

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会

特定非営利活動法人manma

特定非営利活動法人おてらおやつクラブ

特定非営利活動法人ジェン

特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会

特定非営利活動法人ドットジェイピー

特定非営利活動法人みんなのコード

特定非営利活動法人ライフデザインセンター

社会福祉法人文京区社会福祉協議会

認定NPO法人こどもの里

認定NPO法人マドレボニータ

認定NPO法人
レット症候群支援機構

認定特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)

認定特定非営利活動法人PIECES

一般社団法人
Earth Company

一般社団法人JELF(「みどりの遺言」プロジェクト)

一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

一般財団法人READYFOR財団

一般財団法人世田谷コミュニティ財団

一般社団法人日本相続知財センター本部

株式会社福岡相続サポートセンター

名古屋相続税無料診断センター

公益財団法人うんなんコミュニティ財団

公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団

認定NPO法人accommon

NPO法人 ら・し・さ

認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク

一般財団法人リープ共創基金

特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS

日本赤十字社

一般社団法人日本認知症資産相談士協会

一般社団法人BLP-Network

公益社団法人 日本陶磁協会

公益財団法人富士山静岡交響楽団

公益財団法人国際開発救援財団(ファイダー)

一般社団法人
かわたな夢キッズ

自治体

牧之原市
島田市
文京区
裾野市

教育機関

学校法人
中野学園

静岡大学

明蓬館高等学校

アットマーク
国際高等学校

専門家

PLEASE JOIN US

フリーウィルズキャンペーンを
一緒に実施頂ける方、協賛頂ける企業様を
募集しています

フリーウィルズキャンペーンに参加頂ける専門家(士業・金融機関等)の募集を実施します。さらに、遺贈寄付のより一層の周知に繋げ、広く情報を届けるためにご支援いただける「アライアンスパートナー」「賛同パートナー」も募集します。

遺贈寄付の遺言書を作成頂ける専門家
(士業・金融機関等)

  • 助成金を活用して、遺贈寄付を一緒に広めて頂ける方

アライアンスパートナー

本キャンペーンは、多くの法人の皆さまにご賛同いただき、運営を支えていただいております。
ご支援は 1口12万円(税込)から 承っております。

賛同パートナー

本キャンペーンにご賛同、共感いただいた団体です。
無料でご参加いただけます。
(非営利団体、教育機関、自治体が対象です)

お申し込みはこちら

CONTACT US

  • 寄付遺言書の作成をしたい方
  • 代理申請をする専門家の方(士業・金融機関等)

ABOUT US

私たちについて

代表理事 三浦 美樹

代表挨拶

「遺贈寄付」を社会に根付かせ、
選択肢のひとつとして普及させる。
それが私たちのミッションです。

「なにか社会に役立つことをしたい」そう思っていても、機会がないまま最期を迎える方がいる一方で、社会課題は山積しており解決のための様々な資源が不足しています。

私たちは、遺贈寄付により自分の思いを人生の最期に選択することができ、またその思いやりが社会に循環することで世界がより良くなる未来を目指しています。

今回のキャンペーンへの参加を迷っていて、もう少し遺贈寄付について知りたいという方は、まずは「えんギフト」を請求ください。

遺贈寄付についての情報や、寄付先の情報が掲載されています。
また、お客様に配布することで、遺贈寄付がどのようなものかを理解してもらうこともできる冊子です。

私たちの協会は、これからも多くの方との繋がりを大切にし、遺贈寄付を根付かせる活動を行っていきます。

あなたの力も必要です。ぜひ、キャンペーンに参加頂き、一緒に活動の幅を広げていきましょう。

遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を無料配布中です。
冊子またはPDFデータから選べます。

FAQ

よくある質問

対象期間中は要件に当てはまれば何度でも助成されますか?

されません。期間中のご利用は1回のみです。

キャンペーン適用対象となるには、遺贈寄付遺言書の作成を期間内に完了していなければなりませんか?

別途定めている「遺言書作成後申請締切」の期日までに完了し、申請ください。

遺言書を作成するにあたり、日本承継寄付協会から専門家の方を紹介してもらう必要がありますか?

いいえ。ご自身で選んだ専門家の方に作成いただいて構いません。

えんギフトに掲載されている団体にしか寄付できませんか?

えんギフトに掲載されていない団体への寄付も問題ありません。ただし非営利団体である必要があります。

不動産や有価証券、山林などを寄付金額に含めることはできますか?

現金以外を受け取ることができるかは寄付先によって異なりますので、事前に寄付先へお問い合わせください。

「遺言書作成費用」はどこまでを含みますか?

公正証書作成費、公証人手数料、相続相談の際も税理士報酬も含まれます。
※移動交通費などは含まれませんのでご注意ください。

専門家が申請する場合、振込先はどちらを指定すればよろしいでしょうか?

基本的に遺言書作成ご本人様の銀行口座へのお振込みとなります。
領収書または請求書については、助成額の割引などをせずに発行したものを添付ください。

遺言書作成時は10万円以上の寄付予定でも、実際の相続発生時に寄付額が10万円未満の可能性がある場合は作成できないでしょうか。

遺言書作成時に10万円以上の寄付予定があれば、キャンペーン適用対象となります。
助成額については、遺言書作成時の寄付予定額より計算をさせていただきます。

包括遺贈を行う予定のため10万円以上という金額は遺言書に明記されません。この場合、条件を満たしますか?

包括遺贈の場合は通常10万円以上の寄付が発生するものと判断して問題ありません。ただし、受けられるかどうかは団体にご相談ください。

金融機関による遺言信託も助成の対象となりますか?

対象となります。

夫婦でそれぞれ遺言書を作成し、2人とも亡くなった際に遺贈寄付をすると指定する遺言は対象となりますか?

2人分をセットで提出された場合のみ2通とも対象となります。

遺言書の種類が自筆証書遺言の場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用が必須でしょうか?

必須となります。遺言書作成後申請において、自筆証書遺言の写しを提出される場合、法務局の保管証等の写しも添付してください。

助成金は10万円全額受け取れますか?

助成金は遺言書作成費用のうち、10万円を上限としてお支払いいたします。
実際にかかった費用のみが助成対象となります。
本年度より、遺贈金額に合わせて助成額の算出をいたしますのでご注意ください。